医療費助成制度について

医療保険（健康保険）

国民健康保険もしくは、社会保険

高額療養費制度

概要　高額療養費制度とは、医療費が高額になったときに、1か月の自己負担額が一定の上限を超えた分を払い戻してもらえる制度です。上限金額が、所得や年齢に応じて定められています。協会けんぽなど、加入している医療保険によっては更に手厚い内容となる場合もあります。

制度について　高額療養費制度を利用される皆さまへ ｜厚生労働省

実施主体　公的医療保険

利用に必要なもの　限度額適用認定証

手続きについて　マイナ保険証を利用している場合は、「限度額適用認定証」がなくても公的医療保険が適用される診療に対しては限度額を超える分を支払う必要がありません。

マイナ保険証を利用していない場合は、加入している医療保険者に申請し限度額適用認定証を発行してもらう。

子ども医療費助成制度

概要　子どもが病院を受診した際の医療費自己負担分を、自治体が助成する制度です。
　　　正式名称や内容は自治体ごとに異なります。

実施主体　各自治体　

助成内容　通院・入院の自己負担を助成。

利用に必要なもの　　県内は、医療証の提示で助成される。

注意　県外受診時は自己負担分を支払いし、後日、自治体へ還付申請をします。

　　　自治体ごとに適用年齢が異なる

申請先　お住いの市区町村の担当課

小児慢性特定疾病医療費助成制度

概要　小児慢性特定疾病医療費助成制度は、長期治療が必要な子どもの医療費負担を軽減するための公費助成制度です。児童福祉法に基づいて実施されています。対象となるのは、厚生労働省が定める「小児慢性特定疾病」に該当する子どもです。2026年現在、16疾患群・801疾病が対象です。

助成内容　指定医療機関で受けた、対象疾病に係る保険診療の自己負担分について公費で助成

　　　　　自己負担割合は原則2割

　　　　　世帯所得などに応じて月額上限があります。

詳細は　小児慢性特定疾病情報センター　でご確認ください

利用に必要なもの　受給者証、自己負担上限額管理票

実施主体　都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市

申請先

• 愛知県 管轄の保健所　

• 名古屋市 お住まいの区の区役所福祉課障害福祉担当

• 岡崎市 岡崎市保健所健康増進課　

• 一宮市 一宮市保健所　保健総務課　

• 豊田市 保健支援課

指定難病医療費助成制度（難病法に基づく特定医療費助成制度）

概要　指定難病医療費助成制度は、国が指定する「指定難病」の患者に対して、医療費の自己負担を軽減する制度です。
　　「難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）」に基づいて実施されています。2026年現在、348疾病が医療費助成の対象です。

助成内容　難病指定医療機関で受けた、指定難病に係る保険診療の自己負担分について公費で助成

　　　　　自己負担割合は原則2割

　　　　　所得に応じた月額自己負担上限額を設定
詳細は「難病情報センター」で検索してください

利用に必要なもの　受給者証、自己負担上限額管理票

実施主体　都道府県、指定都市

申請先

• 愛知県　　管轄の保健所
• 名古屋市　お住まいの区の区役所福祉課

自立支援医療

概要　自立支援医療とは、障害や病気の治療を継続する際の医療費負担を軽減するための公費負担医療制度です。
　　　障害者総合支援法に基づいて実施されています。

自立支援医療は大きく3種類あります。

• 精神通院医療
• 更生医療
• 育成医療

詳細は　自立支援医療について　更生労働省

実施主体　市町村

育成医療とは

１８歳未満の身体に障害がある、または放置すると将来障害が残る可能性がある児童に対して、手術などで障害の除去・軽減が見込める場合に、その医療費を公費で支援する制度。心臓障害は、手術を行うものに限る。ただし、手術前の心臓カテーテル検査、心臓移植後の抗免疫療法も対象

利用に必要なもの　受給者証

実施主体　市町村

申請先　お住まいの市区町村役場の障害福祉担当課

注意　事前申請　手術や治療開始前に申請しないと、助成対象外になる場合があります。

愛知県　市町村ホームページ

更生医療とは

１８歳以上で身体障害者手帳に該当する障害がある人（身体障害者手帳の所持者）が、手術などの治療によって障害の除去・軽減が確実に期待できる場合に、医療費を公費で支援する制度。先天性心疾患の場合は、弁口、心室心房中隔に対する手術が対象

実施主体　市町村

申請先　お住まいの市区町村役場の障害福祉担当課

注意　事前申請　手術や治療開始前に申請しないと、助成対象外になる場合があります。

　　　身体障害者手帳の所持者

障害者医療費助成制度

概要　障害者手帳を持っている方に対し、各自治体が独自に行っている医療費助成制度。

　　　制度名は自治体ごとに異なる場合あり。

　　　障害者手帳の種別、等級により該当の有無あり。所得制限基準額のある市町村あり。

助成内容　通院・入院の自己負担を助成。

実施主体　市町村

申請先　お住まいの市区町村の担当課

利用に必要なもの　県内は、医療証の提示で助成される。

注意　県外受診時は自己負担分を支払いし、後日、自治体へ還付申請をします。